明石市議会 2022-09-22 令和 4年総務常任委員会（ 9月22日)
２項 徴税費、１目 賦課徴収費でございますが、法人市民税の確定申告等に伴い市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、償還金を増額しようとするものでございます。 以上が当委員会に付託されました補正予算の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○吉田秀夫委員長 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見はございませんか。
２項 徴税費、１目 賦課徴収費でございますが、法人市民税の確定申告等に伴い市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、償還金を増額しようとするものでございます。 以上が当委員会に付託されました補正予算の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○吉田秀夫委員長 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見はございませんか。
２目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、市県民税課税業務、固定資産評価業務など市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税過誤納金の還付・充当に要する経費でございます。 １項 総務管理費、及び２項 徴税費の説明は、以上でございます。 ○灰野修平委員長 今井選挙管理委員会事務局長。
２目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、市県民税課税業務、固定資産評価業務など市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税過誤納金の還付・充当などに要する経費でございます。 １項 総務管理費、及び２項 徴税費の説明は、以上でございます。 ○尾倉あき子委員長 今井選挙管理委員会事務局長兼課長。
２目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、税務システムの改修や市県民税課税業務、固定資産評価業務など、市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税過誤納金の還付・充当などに要する経費でございます。 １項 総務管理費及び２項 徴税費の説明は以上でございます。 ○林健太委員長 今井選挙管理委員会事務局課長。
２目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、税務システムの改修や市県民税課税業務、固定資産評価業務など、市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税過誤納金の還付充当などに要する経費、債権管理事務事業につきましては、市税、その他滞納金の回収手続等に要する経費でございます。 １項 総務管理費及び２項 徴税費の説明は以上でございます。
その下の２項 徴税費、１目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、法人市民税の確定申告などにより市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、償還金利子及び割引料を追加しようとするものでございます。 少し飛びまして、２４ページ、２５ページをお願いいたします。 ４款、１項 消防費、１目 災害対策費でございます。
○岸本建樹委員 124ページの市税過誤納金還付事務事業金で、１億4,400万円が挙がっていますが、これはどういったものですか。 ○北村収税課長 市税過誤納金還付事務事業ですが、これは納める必要がない場合に納めてしまった誤納、既に納めている分について税額が減額した場合について、納め過ぎになったものについて償還する事業になります。
２目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、法人市民税の確定申告により市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、その償還金を増額するものでございます。 ６６、６７ページをお願いいたします。 ５項 統計調査費、１目 統計調査総務費でございますが、職員費につきましては、人員構成の変動により減額するものでございます。
その下の２項 徴税費、１目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、法人市民税の確定申告により、市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、償還金利子及び割引料を追加しようとするものでございます。 以上が当委員会に付託されました総務局関係の補正の内容でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○福岡照文委員 冊子４の95ページ、エルタックス会費及びシステム運用関係費分担金、地方税電子化協議会へ443万6,769円、兵庫県電子自治体推進協議会へ504万1,000円、ともに前年と比べまして30万円ほど増えておりますがその内容と、同じく冊子４の97ページ、市税過誤納金還付事務事業、１億5,436万8,204円、前年が４億3,437万6,702円ということで大幅に減少ですが、何か事務処理を工夫
○北村収税課長 市税過誤納金還付事業でございますが、歳出のほうの予算からしますと当初と比較して3,700万円ぐらいふえております。これにつきましては、今年度もそうですけども９月と12月にそれぞれ補正を4,000万円ほど置かせていただいております。
１款 総務費、１項 徴税費、１目 賦課徴収費の市税賦課徴収事務事業につきましては、所得税等の修正申告により、市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、償還金利子及び割引料を追加するものでございます。 以上が、当委員会に付託されました補正の内容でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○寺井委員長 議案の説明は終わりました。
○（稲次 誠議員） 歳出の部分で、資料１の３１ページ、総務費の部分ですけれども、市税過誤納金還付事務事業で約１，６００万円あるんですけれども、これの内容をお伺いしたいんですけれども。 ○議長（相良大悟） 税務部長。
市税過誤納金還付事務事業の金額が毎年、非常に大きいんですけれども、毎年これは発生するものでしょうか。 ○尾家収税課長 市税過誤納金還付の平成25年度の決算額につきましては、当初予算から予備費等の流用をかけまして、若干膨らんでおります。その中身はもう御存じだと思いますが、平成26年１月に判明しました固定資産税の都市計画税の誤りに伴う返還金がその中に含まれております。
先ほどの説明の中にも少しあったんですけれども、市税過誤納金還付事務事業ということで４，７００万円が計上されておりますけれども、この内容について、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 ○議長（相良大悟） 税務部長。
その中で市税過誤納金還付事務事業ということで３億8,165万2,000円が計上されております。
市税過誤納金に対する還付加算金がふえてます。その仕組み自体、いつもわかりにくいんですけども、どういうことでふえたのか。これは避けて通れない話と思うのですが、上手に説明くださればと思います。
また、市税過誤納金に係る還付加算金の計算につきましても、割合が年７.３％未満の場合は特例基準割合と読みかえるものでございます。 第２項の追加は、法人市民税に係る納期限延長の場合の延滞金は、第５２条に規定する年７.３％の割合を特例基準割合と読みかえるものでございます。 附則第４条第１項の改正は、字句の整備でございます。
○名生昭義委員 同じ冊子の92ページで、市税過誤納金還付事業なんですが、平成23年度決算額では9,500万円となっておりますが、予算で１億3,600万円を上げておられまして、不用額が4,100万円ということになっています。この予算の算定のやり方ですけれども、この過誤納付ということにつきましては、年度ごとには、わからないと思うんですね。なかなか、こんな算定の仕方なんてないと思うんですよ。
○三島俊之委員 冊子番号３の82ページ、償還金、利子及び割引料、市税過誤納金還付事務事業２億9,944万3,644円で、昨年の11月に住宅用地に対する固定資産税の計画税で課税誤りがありましたが、その状況についても合わせてお聞きしたいと思います。 ○増田収税課副課長 償還金の件ですが、昨年度は合計額で２億9,944万3,644円の執行です。